1分でわかる「経済学者が財政破綻を望む理由」

昨日の投稿で

「日本政府は日本円を発行する権利があるから、日本が財政破綻することはあり得ない」

と書きました。

恐らくこれを見て頂いた人の中には「あなたの言いたい事は分かった。でも、じゃあ何で経済スペシャリスト達が財政破綻すると言っているのか?」と疑問に持つ方がいらっしゃると思います。

という訳で、今日は「なぜ経済学者が日本は財政破綻する」と主張するのか? その理由を簡単に説明しようと思います。

昨日は10秒でしたが、今回は流石に無理!!(笑)。

でも、1分あれば行けるかな??(*´ω｀*)

ではスタート!!

まず経済学は「社会」を研究対象にする学問です。

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社会状況は常に変化しますから「いつどこででも、誰にでも当てはまる普遍的法則」を作ることはできません。

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にも関わらず、経済学者はその普遍的法則を無理やり作り出そうとしました。

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そこで経済学は現実を完全に無視した特殊な条件の元でだけ成立する、バーチャルな世界「市場システム」を考え出しました。

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その特殊な条件の一つが「予算制約式」です。

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予算制約式とは「人が一生に得ることができる所得は限られている」という条件です。

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これは個人と企業には当てはまりますが、通貨を発行できる国家には当てはまりません。

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でも、当てはまらないんじゃ経済理論が成り立ちません。

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経済理論を成り立たせるためには、逆に「国家が自由に通貨を発行するべきではない」という事にしなければならない。

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国家が通貨を発行できないのであれば、国家の収入は税金しかありませんので、支出に対して税金が足りなければ財政破綻します。

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よって、日本は財政破綻する。

いや、経済学理論のためには財政破綻しなければならないのだ!!! 

以上です。

多分1分以内かと!(笑)

「そんなバカな??!!!」と思うでしょ?

でも、すみません。マジなんです・・・。

他にもいくつかそういう「現実を無視した前提条件」があるのですが、多分これが一番わかり易いかと思って今日取り上げました。

もちろん全ての経済学がこのような「トンデモ理論」という訳ではありません。

ちゃんと現実に即した学説を展開していらっしゃる方も大勢います。

ただ、残念ながら少なくとも現在最も力のある「主流派経済学」と呼ばれる経済学は、このような現実を無視することで、何とか学問としての理論を確立させようとしているのは事実です。

私の今回の投稿を信じるか信じないかは、あなた次第です。

でも、これだけは覚えておいて欲しい。

「経済学者の言うことを信用するな!!」

そして可能であれば、

「経済学者に騙されないために経済のことを少しでも勉強して欲しい。」

と願います。

今回も長文を最後までお読みいただきありがとうございました😆