「国民の命よりカネが大事」。それが今の日本の方針だ。

死者が210名を超える大災害となった西日本豪雨。

身内の不幸があった都合で、たまたまこの西日本豪雨の最中に居合わせた私にとって、「記録的災害」という一言で片付けるには重すぎる経験となってしまいました。

今回の災害の原因は言うまでもなく自然です。

人間がどれ程技術や知識を向上させようとも、自然災害そのものを取り除くことはできないからです。

しかし、その被害をできるだけ抑え込むことは可能です。

地震、大雨、火山噴火、洪水はては大雪まで、この日本は(言葉が悪いですが)災害の総合パートのようなものです。

そのような国において、防災対策は全てに優先されるほどに重要事項と言えます。

その防災あるいは減災対策のため、本来日本は他のどの国よりも公共事業に予算を振り分ける必要があるのです。

しかし、その公共事業関連費はご存知の通り小泉政権以降急降下。

１９９９年度のピーク時には１４．９兆円だった公共事業費は１１年度に５．３兆円まで減少し、今年度は６兆円でしかありませんでした。

他の諸外国と比べても

<1996年を100とした時の2012年における主要国の公共事業費>

イギリス　292

韓国 247

アメリカ 192

フランス 165

ドイツ 106

日本 47

 (大石久和「危機感のない日本」より引用)

半減ですよ。半減。おかしくないですか?

欧米に比べて災害も桁違いに多い日本が半減。

その結果実際に起こったのがこれです。

 この地域は長年水害の被害を受けており、治水事業の計画は50年も前から存在していたようです。

また、別の東洋経済の記事によると、

倉敷市が公表している防災政策に関する市民からのアンケート結果として「高い重要度に見合った満足度が得られていない領域」という評価が下されるなど、住民の中でも災害に対する懸念は根強かった。

とのことで、ロイターの記事によると

倉敷市では２００５年以降、国土交通省に対し、整備工事を始めるよう毎年働きかけてきたという。

しかし、国にとって優先度が高いとは認識されなかった。

だそうです(-_-;)

これはつまり

「国の財政健全化の方が優先順位が高い。

国民が危険にさらされる可能性を軽減させる事業に払うお金は優先順位が低い。」

と国が判断した、ということです。

国民の命とお金とどちらが大事なのか。

そこに迷いが生じるような政治が果たして政治と言えるのでしょうか?

それすらも「緊縮財政」という方針の下に、

“優先順位を判断しなければいけない”

のであれば、そんな政府や官僚は不要です。

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆