日本はすでに世界第四位の移民大国になっていることがあまり知られていない。

さて、突然ですがあるランキングを掲載しますが、これは一体何のランキングでしょうか?

1位 ドイツ

2位 アメリカ

3位 イギリス

4位 日本

5位 韓国

※OECDによる2015年調査

おわかりになりますか?

・・・って、今日のタイトルで答え言ってますねｗｗ

そう。移民流入数のランキングなのです。

そして、なんと我が国日本は第四位なのです!! ドーン!!

このランキングに表れている通り、もはや世界でも押しも押されもせぬ移民大国となった我が国ですが、みなさんはこの事実をご存知だったでしょうか? 

コンビニや飲食店、ホテルの受付など外国人の数が増えていることは皆さん実感されているかと思いますが、そりゃそうですよね。世界第四位の移民受け入れ大国なのですから。

しかも、何と日本政府はこれをさらに加速させる政策を打ち出そうとしています。それがこちら。

記事によりますと

在留資格として新たに「特定技能１号」と「特定技能２号」の二つを設ける。１号は「相当程度の知識か経験」と生活に支障がないレベルの日本語能力を取得条件とし、上限５年の在留資格を与える。１号では家族の帯同は基本的に認めない。

試験などを通じて「熟練した技能」が認められれば２号に移行できる仕組みで、配偶者や子どもの帯同を認め、在留期限もなくす。

だそうです。

以前は技能実習生や留学生などと言ってごまかしていましたが、もはやそのような遠慮も失せたようで、「外国人労働者」とはっきり言っているようです。

私は移民受け入れ政策に反対する立場ですが、それは別に外国人を差別したい訳ではありません。色々理由はありますが、一番の理由は「外国人労働者の受け入れによって、デフレ脱却が困難になるから」です。

デフレというと「物価が下落する現象」だと思われがちですが、それだけではありません。デフレの問題点は「物価が下落する以上のスピードで賃金が下落する」ことです。つまり物価も下落するんだけど、それ以上のスピードで賃金が下落するので、相対的に物価は安くなっていない。だから、物が安くなってもみんなが物を買うことができなくなるのです。

それを解消するためには賃金を引き上げていき、労働者の購買量を高めることが大事。

そのためには労働者の生産性を向上させて、同じ時間の労働をしてもより多くの付加価値を生産できるようにしなくてはなりません（単純に賃金を上げるだけでは、会社の負荷が増えるだけですので、得られる付加価値を高めなければ倒産します）。

つまりデフレ脱却には労働生産性の向上が必須な訳です。

しかし、ここで外国人労働者の安い労働力を使ってしまえばどうなるでしょうか?

賃金をより安くすることで企業は利益を上げることができる訳ですから、労働生産性がいつまで経っても高まりません。さらに言えば、「日本人は賃金が高いから、外国人労働者を使った方が良い」ということになり、日本という国でありながら日本人が労働から閉め出されてしまうことになります。

そうなればデフレ脱却どころか、デフレは更に促進されてしまうでしょう。

移民受け入れというと、すぐ「外国人にも広く門戸を開く」とか「外国人を差別してはならない」とか、そういう道徳論的な話になりがちです。しかし、それ以前に移民受け入れ拡大は、ただでさえ停滞している日本経済をさらに衰退させることになるのです。

「人手不足解消のために」とか言われていますが、それであれば尚更「生産性の向上によってその不足分を解消する。そのために必要な投資を行う。」というのが、本来のあるべき姿なのです。

そのようなチャレンジ精神を持って将来のビジネスチャンスに果敢に挑んでいく姿勢こそが、本来経営者には必要なはずなのですが、情けないことに日本人経営者の多くは「人を安く買い叩いて利益を出すこと」が経営だと信じているようです。物や人を安く買い叩いて利益を出すなどということは、馬鹿でもできるのです。それは無能な経営者のやることです。

企業とは社会に依存しそこから利益を得て成長していくのですから、その企業主体を永続的に成り立たせていくためには、自らのためにも得た利益を社会に還元しなくてはなりません。本来であれば政府がそのことをきっちりと企業に教え込まなければならないのですが、どこぞの経営者団体の意見を唯々諾々と受け入れ、本来企業が請け負うべき負担をデフレ不況という形で国民に押し付けているのです。

生産性を向上させ、付加価値を高める。

そのような当たり前の企業活動を移民受け入れ政策は否定する。

だからこそ私はこのような政策に断固反対します。

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆