イギリス「デジタル課税」決定。Google, Amazonに鉄槌を下すか!?
以前の投稿で超巨大IT企業に対してEUの反撃が始まったという投稿をしました。
今回はその続き。
EU離脱を決定したイギリスが単独での反撃を開始したようです。
英国は２０２０年４月から、米グーグルやアマゾン・コムといったＩＴ大手を対象にした独自の「デジタル課税」を導入する。ハモンド財務相が２９日、これを盛り込んだ１９年度予算案を発表した。英国内でのインターネット通販など営業活動から得た売上高に対し、税率２％を課す。
英国は２０２０年４月から、米グーグルやアマゾン・コムといったＩＴ大手を対象にした独自の「デジタル課税」を導入する。ハモンド財務相が２９日、これを盛り込んだ１９年度予算案を発表した。英国内でのインターネット通販など営業活動から得た売上高に対し、税率２％を課す。
２０２０年４月から「デジタルサービス税」を導入すると発表した。米ＩＴ大手のアマゾン・ドット・コムやフェイスブック、グーグルなどを事実上狙い撃ちした課税で、導入は先進７カ国（Ｇ７）では初となる。多国籍企業への課税をめぐる国際的な議論に一石を投じそうだ。
この税制は検索エンジンやオンライン通販、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などの事業者が英国内の利用者から得た収入に２％の税率を課す。
英国は２０２０年４月から、米グーグルやアマゾン・コムといったＩＴ大手を対象にした独自の「デジタル課税」を導入する。ハモンド財務相が２９日、これを盛り込んだ１９年度予算案を発表した。英国内でのインターネット通販など営業活動から得た売上高に対し、税率２％を課す。
英国は２０２０年４月から、米グーグルやアマゾン・コムといったＩＴ大手を対象にした独自の「デジタル課税」を導入する。ハモンド財務相が２９日、これを盛り込んだ１９年度予算案を発表した。英国内でのインターネット通販など営業活動から得た売上高に対し、税率２％を課す。
英国は２０２０年４月から、米グーグルやアマゾン・コムといったＩＴ大手を対象にした独自の「デジタル課税」を導入する。ハモンド財務相が２９日、これを盛り込んだ１９年度予算案を発表した。英国内でのインターネット通販など営業活動から得た売上高に対し、税率２％を課す。
先日の投稿で書いた「世界の歴史はイギリスから動く!!」じゃないですけど、
いや、マジですげぇなイギリスさん。かっけーー!!!
去年「パナマ文書」騒動で世界中で相次いで租税回避問題が取り沙汰されましたが、その際にも、Amazonが日本にほとんど法人税を支払っていないということで話題が沸騰しておりました。
アマゾンの日本法人は「物流施設のひとつであり、アマゾンが日本で直接的な事業活動を行っているわけではない」から日本に法人税を支払う義務はない
というものです。
日本の税制は、恒久的な活動拠点が日本にあるかどうかで判断する「居住地主義」。だから、アメリカ本社のアマゾンが日本に法人を置かずにアメリカから直接的に日本向けのビジネスを行うという流れであれば、日本への納税義務は発生しないということになっています。
このような法律のグレーな部分を利用した租税回避行為は日本だけの話ではありませんし、Amazonだけの話でもありません。いわゆるGAFAと呼ばれるGoogle, Amazon, Facebook, Appleという巨大IT企業は「グローバルに活動する」という行為を逆手にとって、そのような租税回避を長らく行ってきました。
それに対する反発と徴税能力強化の必要性がアメリカ、EU、そして日本でも高まっていたのですが、イギリスがそれに先鞭をつけた形になります。
GAFAが巨大IT企業として台頭したのは自由競争の勝者だからではない。
そもそも論になりますが、GAFAのような巨大IT企業がそのようなグローバルな企業活動を繰り広げられてきたのは、別に自由競争社会を自助努力で勝ち抜いた結果でも、世界が繋がることで平和になろうとしているからでも、ましてや彼らが「自由の旗手だから」でもありません。
日本人はやたらと“自由”を信奉する癖がありますが、そんな物だけで勝ち抜けるほど世界は甘くありません。
考えてもみてください。
IT企業がその活動の基盤とする情報通信ネットワーク事業におけるインフラ整備とは、1企業の手に負えるようなものではありません。必要な土地収用に伴う巨額な金額もそうですが、どのような場所にどのようなルートで建設を行うかの検討、実際の建設、整備、メンテナンスなどの全ての面において、一つの企業でまかなうことができるでしょうか。
そんなことは不可能です。
一旦始まってしまえば末端部分の業務は民間に移管することも可能でしょう。しかし、その構想においては国家の巨大な力がなければ成立することができません。また、そのようなインフラ整備は、戦争や巨大災害のような異常事態が発生した時には国民の命に直結するほど重要な役割を果たします。それを民間企業に任せるなどということは、そもそもナンセンスなのです。
にも関わらず、GAFAのような民間企業がなぜここまで国家の資本に乗っかった事業を巨大化させることができたのか。それは巨大な資本力に物を言わせたロビー活動の成果に他なりません。ロビー活動=悪かどうかはさておき、です。
言わば、ここまで巨大企業になり、租税回避を長年継続して来れたのは、国家あるいは特定の政治家たちにとっても旨味があったので、大目に見られていたからに過ぎません。
企業と国家の関係性はすでに変化し始めている中で日本は?
しかし、その風向きは明らかに激変しました。
リーマンショック、欧州経済危機以降の世界的な経済停滞に端を発した、格差の拡大、移民受け入れによる社会の不安定化などから生まれた世界を渦巻く怨嗟(えんさ)が、そのような甘えを許さなくなったのです。
今回の決定を行ったイギリスを筆頭に「もはやそのような体制では国家が保たない」と先進諸国が舵を切り始めたのです。勿論、今回のイギリスの反撃によってGAFAが一気に傾くとか、グローバルな企業活動が全滅するとか極端なことにはならないでしょう。ただ、世界的に規制強化の方向に向かうことは避けられないと思います。
潮目が変わったことは間違いありません。
にも関わらず、相変わらず日本はそのような流れを読めず、旧来の潮流を一周遅れで追いかけて、「自由貿易」「公正と公平」などと世迷い言を述べ続けているのです。世界は既に自由主義から距離を置き、新たな時代のルールを築こうとしている。そのことに気付いて追い付かない限り、日本は永遠に「周回遅れレース」を繰り返すことになるのかもしれません。
今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆
