GAFAを巡る地殻変動が世界で勃発。GAFAの力の源を巡る戦い。

ここ最近色々なところでよく目にするようになった「GAFA」という言葉。

言わずもがな、世界を代表する巨大IT企業「Google」「Amazon」「Facebook」「Apple」4社の頭文字を取ったものです。

Googleの検索サービス、Amazonの通販、FacebookというSNS、そしてAppleのiPhone、どれもが私達日本人だけでなく世界中のほとんど国の人々がそれ無しには生活が考えられないほど依存を高めています。

しかし、このGAFAという言葉が世間で聞かれるようになったのは、どちらかというと「GAFAって良いよね!」「GAFA最高だよ!」的な歓迎ムードというよりも、その影響力が巨大になりすぎたことに対して危険視するムードの中で生まれてきた言葉のように感じられます。

そして、そのGAFAの巨大な影響力に対する地殻変動が徐々に、しかし確実に世界で起こり始めていることを感じ取っていらっしゃいますでしょうか?

アメリカの次期大統領戦にはGAFA解体が焦点に?

GAFAに対する反撃の狼煙を上げたのは、昨年EUで導入されたGDPRでした。

GDPRとはGeneral Data Protection Regulationの略で、日本語では「一般データ保護規則」と呼ばれています。要するにEU加盟国の国民の個人情報の保護に関する規定で、インターネット上のSNSや取引によって入手した個人情報の徹底管理を呼びかけており、この保護規則に違反すると数千億円という莫大な賠償金を支払わなければならなくなります。

規則名に「一般」と入っていますが、これがGAFAを対象にした規制であることは誰の目にも明らかです。

※詳しくは過去に取り上げた記事をご覧ください↓

GAFAが奇しくもすべてアメリカの企業であることから、IT市場の覇権を巡る「アメリカ VS EUの戦い」的な捉え方をされることがありましたが、事はそんな簡単な図式でもありません。 

下記の記事でNewsweekが報じたように、2020年に行われるアメリカ大統領線に立候補する予定の上院議員がなんとGAFA解体を目標としていることを明らかにしました。 

2020年の米大統領選への出馬を正式に表明している民主党の上院議員エリザベス・ウォーレンが、2019年3月8日、公式ブログで「米国の大手IT企業であるグーグル、アマゾン、フェイスブックを解体する」との方針を示し、フェイスブックにこの内容の政治広告を掲載したところ、フェイスブックは、ウォーレンの政治広告を削除した。

 一応、このことが世間に知られ避難されるようになったため、Facebookは削除したウォーレン議員の広告を再度掲載したようです。削除した理由は「Facebookのロゴを広告に使用したことが規則に反していたから」ということらしいですが・・・まぁ、本当の理由は言うまでもありませんね。

Facebookにもほころびが・・・

そして、かたやFacebookの方も内部紛争が勃発しているようで、盤石な体制とはとても言えない状況です。

米フェイスブックは14日、サービス全体を統括する主要幹部のクリス・コックス氏が退社すると発表した。同氏はマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の側近だったが、最近は「意見の相違」（米メディア）があったとされる。プライバシー重視の戦略にかじを切ろうとする同社だが、内部体制のほころびが目立ち始めた。 

これだけで「もうFacebookは駄目だ」とかいうほど話は単純ではありません。

しかし、Facebookの収益のほとんどはニュースフィードなどに表示される広告収入によって得ていますが、もはやFacebookは若者向けソーシャルメディアとしての地位からは陥落していると言っても過言ではありません(もう40代以上の"おじさん世代"向けサービス)。

Facebook傘下には若者が主に使っているインスタグラム(Instagram)もあるとは言え、そもそも「個人情報を活用した収益モデル」自体に批判が浴びせられている以上、これからの苦境は避けられないでしょう。

GAFAの力の源は何か?

そもそもこれほどGAFAが強力な影響力を持った原因とは何でしょうか?

これを書き出すといくつもの論点が生まれてきますし、メチャクチャ長くなってしまいますので、ここではあまり深入りはしません。ただ、一つだけ言えることは、彼らの最大の強みは「プラットフォームを独占している」ということです。

例えばAmazonが典型ですが、Amazonの強みはあらゆる商品を豊富にラインナップしていることではありません。もちろんそれはそれで強烈な武器なのですが、ネット上の「Amazon」というネット上の"市場"に参加しなければ、どんな業種も商売ができなくなっているという「プラットフォーム」を作り上げていることが非常に強力な武器なのです。

この独占的プラットフォームの構築により、ほとんどすべての企業が何らかの形で「Amazonでの販売」を意識したビジネスモデルを展開しなければ、商売が成り立たなくなっているのです。

例えば、Amazonで何かの商品を見ると(書籍以外は)ほぼ必ず色んなアングルからの写真や紹介動画が掲載されています。Amazonに商品を登録するためには、企業はこのような写真や動画を必ず用意しなければなりません。

また、Amazon以外の小売店も価格や商品ラインナップなどについて、多かれ少なかれAmazon価格やラインナップを意識せざるを得ない状況になっています。

GAFAの力の源である強大なプラットフォーム。しかし、それを持っていることで、市場が歪められている・・・それがEUのGDPRのように国家がGAFAの規制に乗り出してきた理由でもあるのです。

ただ、ここまでの強大なプラットフォームを持った会社になると影響力があまりに大きすぎるため、「強すぎるから解体する」というほど単純にことが運ばないのも事実ｄせう。このようなプラットフォームを利用することで影響力を強めてきた政治家がいるのも確かですから。

これから欧州とアメリカで国家とプラットフォーマーたちの戦いが激化することでしょう。そしてそれはGAFAというプラットフォーマーの力に依存している私達日本人にも決して無縁なことではありません。

今回も長文を最後までお読みいただきありがとうございました😊