日本商工会議所のトップの妄言。「経営者=経済に詳しい」は妄想である。

経営者と言えば、「経済」に明るい人たちだと考えられがちですが、実際はそんなことはありません。実際にはほとんどの会社経営者は「経済」のことは理解してないというのが実態なのです。

それが如実に分かるニュースがこちです。

萩生田氏は増税判断の材料に６月の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）の結果を挙げた。しかし、三村氏は「中福祉小負担から中福祉中負担に変えるのが消費税の意味合いだ」と指摘。「足元の若干の景気の振れで（引き上げを）諦めるのは理解できない」と疑問を呈し、「必ず上げると思っている」と語った。

「中福祉小負担から中福祉小負担への変更が消費増税の意味合い」とか馬鹿げたことを仰っていますが、この人にはどうやらメディアリテラシーという概念が皆無のようです。政府とメディアが発する言葉をそのままの無批判に正しいと信じ込み、日本の租税の実態は何も把握していません。
この程度で日本商工会議所の会頭を務めているのですから、日本の経営者がいかに「国家経済」について無知なのかがよく分かります。

安倍首相自身が消費税は借金の返済に使うと明言している

そもそも安倍首相自身が2018年の自民党総裁選の時に、このように発言しています。

「来年消費税を引き上げる際に、消費税の使い道を今まで８割を借金返しに使っていたものを、半分を子供たちの世代に教育の無償化、そして幼児教育の無償化等にふり向けてまいります」

えーっと・・・本当は

「2014年の8%増税の時に、全部社会保障費に使うと言っていただろーが!!!」

と全力でツッコミたいところですが、ぐっとこらえて・・・・(あれ? こらえてない??ｗｗ)、増税分を国の借金返済に使っていると首相自身が公言しているのですよ。

商工会議所の会頭さん、ちゃんと新聞読んでるの??? (笑)

「若者の新聞離れ」とか言われていますが、商工会議所の会頭なら当然新聞くらい読んでますよね。あるいは読んでいても理解できないということでしょうか(笑)。

消費税収と同じくらいの金額の法人税減税が行われている

そして、もう一つ大事なことがあります。

それは消費税による税収とかなり近い金額の分、企業が支払う法人税が減税されているということです。

1998年から2014年消費税によって得られた税金は累計で 282兆円。

その一方で同時期の法人税は255兆円減少しています。

つまり、「法人税を減税せずに保持しておけば、そもそも消費税を導入する必要はなかった」ということです。さらに言えば

「法人税を減税することが“ありき”で、その減収分を埋め合わせるために消費税を実施したんじゃないの?」

という気さえしてきます。

経営者が国民の首を締めてどうする?? 

さらにこの商工会議所の会頭は次のように言っています。

「足元の若干の景気の振れで（引き上げを）諦めるのは理解できない」

だそうですが、国民からすればなぜ理解できないのが理解できません(笑)。

「足元の若干の景気の振れ」などと言っていますが、そもそも2014年の消費増税後、二人以上世帯の年間支出額は約34万円も減少しています。

企業というのは普通国民がモノやサービスを購入することで、そこから利益を得ているはずです。その国民のモノやサービスを購入のために使っている金額が年間34万円も減少しているのに、それを「若干の景気の振れ」などと言ってのけるのは経営者としてもいかがなものでしょうか?

恐らくこの人は「もはや国民の貧困化は止められないんだよ。もう34万円も減ってるんだから、それが50万になろうが、60万になろうが大した問題じゃないだろう。」という意味合いで「若干の景気の振れ」などと言っているのでしょう。

確かに商工会議所の経営者の方々のように年収が数千万円もあるような人にとっては、消費税で2%上がったところ大した問題じゃないでしょう。しかし、平成28年度での国民の平均給与は約432万円 (正社員、非正規社員含む)です。そんな人達にとって、もし2014年の消費増税後と同じように年間30万円以上も消費できる金額が減ったら、日本経済は一体どうなってしまうのでしょうか?

自分たちの企業だけは安全だとかでも信じているのでしょうか?

意味が分かりません。

国民の消費活動から利益を得て、運営をしている会社経営者の団体が「消費増税の影響を想像できない」のだとすれば、そんな団体はいっそのこと解体してしまった方が世の中のためになるのではないでしょうか?

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆