馬鹿げた“無職の専業主婦の年金半額案”
何かと世間を騒がす年金受給の問題ですが、いわゆる「第3号被保険者」と呼ばれる専業主婦の女性達への「年金支給額を削ろう」あるいは「 徴収する額を増やそう」という動きがあるようです。
記事によりますと
共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。
そうで、具体的には
- 国民年金保険料を払ってもらう案
- 妻には基礎年金を半額だけ支給する案
- 夫の厚生年金保険料に妻の保険料を加算して徴収する案
などが挙がっているそうです。
これに関してネット上では専業主婦の方々から「専業主婦だからと言って何も働いていないわけではない!」と怒りの声が溢れているようです。
専業主婦と言ってもほとんどの人は何もしていない訳ではないでしょうし、それどころか子育てしている女性にとっては、「子育て馬鹿にすんな!」と声を上げたくなるのも当然でしょう。
ただ、この年金受給を含んだ社会保障に関しては、いろいろと誤解されているところがあると思いますので、今日はそのことをちょっと話してみたいと思います。
日本の財政危機と社会保障の危機は関係ない
今回の年金受給金額の半減策や、年金を徴収する手段を増やす策のどちらにも言えることなのですが、これらは基本的に「日本は財政危機でお金がない。お金をどうにかして調達するか、支出を絞らないと日本の社会保障は破綻する」という考えが基盤になっています。
ですが、そもそもこれが間違えているのです。
理由は至極簡単で、日本が財政破綻するなどということは絶対にありえないからです。まぁ、第三次世界大戦とかが起これば別ですが、それを考えてたら何もできませんからね。
したがって、日本の財政危機が問題になって年金を始めとした社会保障が提供されなくなるなどということはあり得ません。
なぜならお金が足りないのであれば、「通貨発行権」がある日本政府が発行すれば済む話です。それだけです。
実際今の日銀総裁の黒田氏が財務省に在籍していた際、海外の格付け会社が日本の「信用が落ちた」として格付けを落とした時に、「通貨発行権を持つ日本が財政破綻することなんてありえない! おたくの会社は何をもって日本が財政破綻するなどと言っているのか!」と言って、クレームをつけたことがあるんですよ。
お金の話であれば、それで解決するはずなのです。だから、専業主婦だからと言って受給金額をへらすとか、徴収金額を上げるとかする必要はないのです。
社会保障の問題点
今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆