むしろ文系だから分かる最新経済理論MMTを文系らしく解説
さて、今日はこの件について投稿をするしかないでしょう。
消費増税に反対する人なら是非知っておいて欲しい
「(消費増税は)経済的意味をなさない」
と断言する、アメリカのステファニー・ケルトン教授来日講演、そして経済学の最新理論MMTについてです。
ステファニー・ケルトン教授とは?
今、世界を最も騒がせている理論「MMT」研究の権威、ステファニー・ケルトン教授が来日。16日に講演を行われました。
私も本当はこの講演を生で観たかったのですが、あえなく抽選に漏れたためが参加できず・・・ちっきしょーーーー!!!
ケルトン教授はMMT (Modern Monetary Theory)、日本語では「現代貨幣理論」という経済理論の理論的支柱の1人です。
MMTというのはその名の通り現代の貨幣に関する理論で、今世界中で注目を浴びています。
経済理論と言うと「そんなの俺には関係ねーよ。おいしいの?」と思われるかもしれません。
ですが、最初に書いた通り消費増税に反対する人、あるいは「本当に消費増税やって大丈夫なの?」と思っている人は是非知っておくべきです。
なぜなら、この理論に基づけばデフレ状況にある現在の日本において消費税を行うことは、経済的に意味がないどころか逆に経済の後退につながるんだということが理解できるからです。
経済学者が忌避するMMT (現代貨幣理論）とは??
経済理論だというと何かすごく難しい理論のように思われるかもしれませんが、根本的な考え方はとても簡単です。
むしろこの「あまりに簡単に経済を説明できてしまう」ということが、プライドの高い経済学者のプライドを傷つけ、「MMTは異端の経済学である」というキャンペーンが展開される理由かもしれません。
実際、新聞などのメディアでMMTが取り上げられる時は、大概
「あんなものは経済理論じゃない」
と端っから否定される調子です。
MMTみたいに簡単に経済のことが説明できてしまうと、経済学者は“商売上がったり”でしょう。
でもね、皆さん。
むしろお偉い経済学者さん達が寄ってたかって叩きまくる経済学って面白そうじゃありませんか?
だって、そのお偉い経済学者たちは20年も30年掛かっても、日本経済をちっとも好転させられなかったのですから。
「むしろ経済学者が叩きまくる経済理論の方が正しいんじゃないの?」と思ってしまうのが人情ではないでしょうか。
という訳で、そんな分からず屋の経済学者は放っておいて、実にわかりやすい経済学「MMT（現代貨幣理論）」を触りだけ紹介したいと思います。
何事もスタート地点が重要
まず、MMTの出発点は誰でも一度は考えたことがある単純なことです。
それは「なんでお金って価値があるの？」という素朴な疑問。
実はこれ案外難しい問いかけで、なかなか明確に答えられる人はいません。
ちなみに、経済学者がどう答えているかというと、「お金自体には価値はない。ただ、みんなが価値があると思って使っているから価値があるんだ。」と説明しています。
その前提に基づいて、多くの経済学者たちは「政府がお金を大量に発行するとハイパーインフレーションになる! 財政破綻する!」と仰るのですね。
これはつまり次のようなシナリオなのです。
政府がお金を発行し過ぎる
↓
政府の借金が増える
↓
借金が増え過ぎて政府が破産するんじゃないかと不安になる
↓
みんなが不安になるとお金の価値が下がる
↓
不安になった人が一気にお金を投げ売りする(例えばドルに両替するとか)
↓
円の価値が暴落する! (ハイパーインフレーション)
↓
日本が財政破綻する！
という感じ。
たしかにこのシナリオは一見筋が理に適っているように思われます。
でも、そもそもこれは話のスタート地点が間違えているのです。
話のスタート地点とは何でしょうか？
そう、お金がなぜ価値があるのか？です。
MMTとはこのスタート地点に冷静に立ち戻ってみましょう、という考えがベースにあります。
お金ってなんで価値があるの? なんでみんなお金を使ってるの?
これについてのMMTの答えは単純明快です。
それは「徴税権を持つ国家が"納税する時はこれを使いなさい"と規定しているから」です。
つまり、日本なら日本円という貨幣で決まった量を国家に納めることで、納税義務を果たせるからみんな日本円を使うのです。
考えてもみてください。
もしも来月から税金はドルで支払ってくださいと決まったらどうしますか？
普段買い物をする時は日本円で払って、所得税や住民税の分だけドルに両替して納税しますか？
そんなバカなことしませんよね？
「そんなことやってられん! 給料自体ドルで払ってくれ!」と会社に求めるはずです。
そう、MMTが説明するように「国家から課せられた納税義務を果たすことができるからお金を使っている」のです。
最初に政府のお金発行ありき
では、その納税義務を果たすためのお金はみんなどこで手に入れたのでしょうか?
例えばサラリーマンであれば、労働をして、それの対価として会社からお金をもらいます。
では、会社はどこからお金をもらったのでしょうか?
ケースバイケースでしょうが、お客さんからもらったり、金融取引で手に入れたり、というところでしょう。
では、そのお金はどこから来たのでしょうか?
それは国家あるいは政府です。
政府がお金を発行して、それを国民や市場に流す。それが企業やら銀行やらを回り回って、私たち国民のところに届くわけです。
考えてみれば当たり前ですよね。
たとえば日本に出回っているお金が一円もなかったとしましょう。
その状況で「税金は日本円で納税しろ。でもお金は自分で何とかしろ。ただし通貨偽造は厳罰だからね。」と言われたらどうしますか?
どうも出来ませんね(笑)。
「どこからお金調達しろとｗｗ無茶言うなｗｗｗ」という話です。
ここまでをまとめると
・お金が価値があるのは国家から課せられた納税義務を果たせるから
・まず最初に政府がお金を発行しないとお金は流通しない
ということになります。
政府が発行したお金を全部税金で徴収したらどうなるか?
とは言え、ここでひとつ問題が発生します。
最初に政府がお金を発行して、それを市場に流さないとお金は国民に届きません。
でも、政府が発行した分を全部税金で徴収されたら、そのお金は国内で流通しません。
っていうか、全部徴収するんだったら初めからお金発行すんなよって話です。
ですから、政府は市場に流したお金を全部徴収するわけではないのです。
たとえば、100兆円お金を発行して市場に流したとします。
そしたら、その内の50兆円だけを税金として徴収して、残りの50兆円は市場に残しておくのです。
国民や企業はその50兆円をみんなで融通しあって経済活動を行います。それによって経済が活発化し成長していくのです。
現代の国家は財政赤字であることが前提??
今、さらっとすごく大事なことを書きました。
100兆円政府がお金を発行して100兆円税金として徴収したら、国民にお金は行き渡りません。
だから政府はわざと50兆円は市場に残すようにしなくてはなりません。
100兆円発行するけど、50兆円しか徴収しない・・・この状態を何と呼ぶでしょう?
そう、財政赤字です。
そうなんですよ。
現代の国家というのは「財政赤字であることが普通」という前提で築かれているシステムなのです。
そう考えると今の日本のように「財政赤字で日本は破綻する!!」と言ってるのは、「頭おかしいんじゃないの??」というツッコミを入れなければならないのです。
むしろ財政赤字であるということ自体は国家システムとして普通のことであり、財政赤字を削減しようとする方が異常なのです。
もちろん民間企業であれば別ですよ。だって、政府と違って民間企業はお金を発行できませんから。赤字が拡大すれば当然倒産します。
でも、政府は通貨発行権という最強の武器がありますから、民間企業と同列に考えることがそもそもナンセンスなのです。
消費増税をやる意味はない。
このように国家が財政赤字である状態は、現代の国家においては普通です。通常運転なのです。
そう考えると当然疑問に思うのが「じゃあ、なんで消費税を上げなくちゃならないの?」ということです。
全くその通りなんです。
財政赤字が通常の状態であるなら、「財政赤字を改善するために増税する」なんて全く意味がないのです。
それどころか税金が増えることで国民はお金を使わなくなりますから、経済は縮小します。悪影響の方が大きくなるのです。
だからこそ多くの識者が消費増税に反対しているのです。
そして、恐らく多くの国民が「こんな時に消費増税したらヤバイんじゃないか?」と思っているはずです。
ただ、「日本は財政赤字だから」という言葉を出されると「・・・じゃあ仕方ないのか・・・」と、シュルシュル〜〜っと小さくなってしまう。それが実情じゃないでしょうか?
でも、このMMTの解説で分かるように、国家にとって財政赤字というのは普通の状態なのです。
「日本は財政赤字だから」が枕詞になってしまう現状では、思考の範囲自体が狭められてしまいます。まさに昔のことわざで言う「貧すれば鈍する」というやつです。
しかし、財政赤字は悪いことでも何でもないということが分かれば「今、日本がやるべきことは何か?」について考える時の選択肢が必ず広がります。
MMTの理論が広まれば必ず日本の政策にも変化が訪れるはずです。もちろん良い方向に。
そして、日本人の知的レベルならMMTの概念を理解することは全く難しくないはずです。それだけの力が日本人にはある、私はそう信じています。
今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆
