マインナンバーで25%ポイント還元キャンペーンにご注意を!

消費税が増税されてはや二ヶ月。

増税に伴って実装されたキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンですが、世間ではこれが大好評の模様。というか、好評過ぎて一日当たり10億円が還元費用に当てられる計算になっているらしいです。

このキャンペーン用に確保していた予算が1786億円ですので、このままのペースで行くとキャンペーンが終了する2020年6月より前に、予算が尽きてしまうのではないかと言われています。本当に一日10億円だとしたら一ヶ月で300億円ですから、6ヶ月で底突きますね(笑)。

実際には補正予算ででも追加発行すれば良い訳ですから、キャンペーン期日前に突然終了なんてことはあり得ません。なので、「キャンペーン終了したらどうしよう」なんて心配する必要はまったくありません。

が、問題は2020年6月にキャンペーンが終了した後のことです。

一応今のところはこのキャンペーンによって消費増税の影響が少ないように見せかけられていますが、来年にはオリンピック特需が終了。

世界経済を見ても日米貿易摩擦やEUの失速、イギリスのEU離脱などなど不安材料が盛りだくさんです。

そんな「2020年6月問題」の対策として、政府が新しく検討しているのがこれ。

なんと居住する自治体でマイナンバーカードを取得してスマートフォンなどでＩＤを設定して、ＩＤを電子マネーなどと関連づけてカードで一定額を前払いすると、25%のポイントがもらえて買い物に使えるんだそうです。

日経の記事では「今年10月に消費税増税対策として導入したキャッシュレス決済へのポイント還元制度は20年6月末に終了する。マイナンバーカードを使った新制度は20年10月の開始を想定していたが、対策に空白が生じるとの懸念が強く、1カ月前倒しする。」ということですが・・・

アホか!!

だったら始めから増税すんなｗｗｗ

 先日消費増税前の7月〜9月期のGDPが発表されましたが、駆け込み需要が予測されたこの時期でさえ年率0.2%成長。

ロイターのこちらの記事によれば

「潜在成長率を下回ったという意味で、景気は消費増税を待たずに停滞していたことが確認された」

「１０―１２月期について、調査機関のエコノミスト３５人による「フォーキャスト調査」では年率マイナス２．６％程度の落ち込みが予想されている。」

とのこと。

もちろんこのような経済成長の低下は以前から懸念されていたことで、「やっぱりね！」でしかありません。そもそも消費増税自体が間違いだったというのは火を見るより明らかなのですが、何とそれを逆手に政府はマイナンバーの普及を図ろうと言うのです。

マイナンバーとクレジットカード、そしてスマートフォンを連結させることで、国民の個人情報や資産状況をしっかりゲットしよう!・・・ってわけですね。中国ばりの管理社会を目指そうとしているようです。

ところがそれでも国民は「ビッグデータを活用してイノベーションと経済成長を引き起こすのだ」と何だかよく分からない話をされると、「それで経済が良くなるなら仕方ないか。ポイント25%還元だしね!」と喜び勇んでマイナンバーを使って個人情報を政府や金融機関に売り渡してしまうわけです。

みなさん、完全に政府にバカにされてますよ!

「目先にポイント還元をぶら下げれば、どうせ国民はさっさと個人情報を売り渡してくれるんだから楽勝ｗｗｗちょろいぜｗｗｗ」

それが政府の本音です。

ポイント還元という甘い蜜に騙されちゃ駄目ですよ〜〜〜。

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆