熱中症の恐怖から子供を守るお金をなぜ渋る。

 

「暑い!!」が口癖になるほどの暑いですね💦

それ程までに暑い! いや、むしろ熱すぎる！！

テレビなどでも毎日騒がれていますが、この暑さはもはや命の危険を感じるレベルだと思います。

 

実際、ご存知の方も多いと思いますが、先日愛知県豊田市で小学一年生が熱中症で亡くなるという痛ましい出来事が起きました。

私が子供の頃も決して涼しかったわけではありませんが、ここ数年の暑さは特に子供達には相当キツイと思います。

 

そんな中このような記事を見つけました。

 

 

小中学校のエアコン普及率に関する記事なのですが、東京では100%を誇る一方で、最高気温が全国で上から6番目に高い愛知県は35.7%（全国25位）、つづく7番目に暑い奈良県においてはわずか7.4%など、相当に地域格差が開いているようです。

 

その原因としてこの記事では、またもや「国の財政難」を取り上げています。

別のテレビニュースで取り上げられていたのですが、一つの教室にエアコンを設置するのに約70万円掛かるそうです。

国からはエアコンの設置には3分の1の額を補助しているそうなので、各自治体が50万円弱負担しなくてはならず、自治体によってはその捻出が難しいとのこと。

 

テレビのコメンテーターもその報告を受けて「そんなに高いんですか。うーん、それは厳しいですねぇ…」とコメントしていましたが…。

 

 

まぁ、あれですよ。

一言で言うなら

 

「アホか！！！」

 

です。

 

この灼熱地獄のような暑さの中、子供達が健康的勉強に集中するための設備投資を財政難などという下らない理由で躊躇する国がどこにある⁈

いや、この日本という国がそうなんですが（笑）。

 

地方自治体にお金が無いというのなら、日本政府が全額払って設置すれば良いのです。

お金を払って済む話であれば、さっさと払えば良いのです。

「子供の健康を守る」という意味で立派な公共事業ですし、このような教育環境の格差を是正することは、教育の質の向上ひいては国民の教育水準の向上にも繋がる物であって、マイナスになることなどありません。

 

そもそも日本には財政危機などというものは存在しません。

 

1,000兆円近く内の44%は“日本政府の子会社”である日銀が保有している。

したがって、その分は連結決算で相殺されるため支払いは不要。

そして、日本国債は全て日本円建てであるため、日本円を発行できる政府がそれを返せなくなることなど理論的にあり得ません。

 

2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授もこう言っています。

 

「日本は自国の通貨を持っている。だから最悪の事態が起こっても円が安くなるだけだ。しかもそれは日本にとってとても良いことですらある。

だから心配なんてしなくて良いんだ。」

 

「もし『日本もギリシャのようになる』という人がいたとしたら、その人には、そんなことが起こるなら、どうやって起こるのか問い詰めてみれば良い。

どうせ答えられないにきまっている。そんなことを起こりようがないのだから。」

 

事実、自国通貨建ての国債で賄うことができる国が財政破綻したケースは歴史上一度もありません。

そもそも現実には存在しない、経済学者の妄想の中だけに存在する財政危機などという戯言のために、子どもたちの命を危険にさらすような事があってはなりません。

 

子供たちの安全のためであれば、1,000億だろうが5,000億円だろうが、1兆円だろうがさっさと払って設備投資すれば良いのです。

 

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆