消費増税 → 経済低迷という愚をなぜ繰り返すのか

「６月１日付で税率６％の消費税を廃止すると発表した」 そうです。

素晴らしい!! 日本の政治家も是非見習って欲しいものです。

そもそも消費増税を支持する人たちは「それにより財源が安定的に確保できる」と考えています。1%税率を上げると2.5兆円増収となるということになっていますが、

1989年のバブル期に3%の消費税が導入された時でさえ、税収は5兆円しか増えていません。

1997年の3%から5%への増税の時には、4兆円以上の“税収減”になっています。しかも、その直後からデフレに突っ込みいわゆる失われた20年になってしまった訳です。

また、総務省の発表によると

総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。

2014年の消費増税より4年連続で2人以上世帯の消費支出が減少し続けたことになるのです。これで来年10%になんて上げよう物なら、

国民の貧困化が加速

↓

内需が冷え込む

↓

外需への依存が高まる

↓

経済的にも政治的にも海外依存が強化

というループにはまり込むことは間違いありません。

何よりも2014年から4年もの間、消費増税の影響が継続しているのですから、これで来年もまた上げようものなら、国民経済への悪影響は想像を絶します。

そもそも税金(所得税や法人税など)とは景気の好不況に応じて機動的に変動することで、景気の平準化を図るというビルトイン・スタビライザーの役割を担っているはずです。

しかし、消費税は景気に関係なく常に一定の負担を強いる税であり、国民経済を持続可能な水準で安定的に運営するシステムとはかけ離れています。

全国民に平等に負担するシステムだと言われてはいますが、実際は低所得者の方が高所得者よりも所得に占める生活必需品の割合が大きいため、家計に対する税の負担は重くなります。

高所得者は消費税が増えてもその分嗜好品への出費を減らすことなどで調整できますが、低所得者は生活必需品や食料品などを減らして調整するしかないため、実質的な負担の割合が大きくなってしまいます。

その上、最初に書いたように予定しているような税収増は期待できない。

好景気の時ならばまだしも、現在のようなデフレ不景気に消費税を増税するなどということは、国民の貧困化をさらに加速させるだけで全く理がありません。

マハティール首相を見習って、是非とも消費税撤廃、最低でも増税案を撤回して欲しいものです。

今回も長文をお読み頂きありがとうございましたm(_ _)m