「人口減少→少子高齢化による負担増→消費増税」詐欺に騙されるな

「国内の日本人の人口43万人減　過去最大の下げ幅に」

いやー、すごい煽り文句ですね!

総務省が発表した日本の人口動態調査の結果で、また日本の人口が減少したということで各メディアが一斉に悲観的な報道を行いました。

総務省は10日、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口動態調査を発表し、国内の日本人の人口は、前年より43万3239人少ない1億2477万6364人（0.35％減）だった。減少は10年連続で、減少幅も1968年の現行調査開始以降、5年連続で最大を更新。

だそうです。

メディアは人口減少問題を必要以上に悪く伝えすぎ

いつもこういう記事を見ると思うのですが、どこのメディアも横並びで同じことを、同じテンションで書いています。

子供の教育には「個性が大事!」「個性を育てる」とか言う割に、自分たちメディアは横並びで同じことを報じてないと落ち着かないという姿勢がまさに“欺瞞”でしかないな〜と思うのは、私の性格が悪いからでしょうかｗｗ

という訳で、どこも悲観的に報じているこの「人口減少問題」。

まず私が言いたいのは

「この程度の人口減少でいちいち騒ぐなｗｗ鬱陶しいw」

ということ。

人口減少率で言えば、日本よりもギリシャ、クロアチア、ルーマニア、ポルトガル、ハンガリー、スペイン・・・などの国の方が高いです。

日本の人口減少率などほぼ誤差レベルです。

メディアによる印象操作

もちろん「だから放っておいて良い」という意味ではありません。

日本の人口減少と少子化の問題には、経済的困窮により結婚できない、あるいは結婚しても子供を育てられない若者が増えているという問題があります。

それはそれで解決しなければならない問題です。

ただ、各メディアが人口減少の問題を報じる時は必ずと言って良いほど

「だから日本は衰退する」

「少子高齢化で社会保障費の問題が深刻化する」

という負のイメージを伴って報じるのはよろしくないと思うのです。

なぜなら、その話の延長線上には必ず「だから消費増税が必要」という結論が待っているからです。

というか、むしろ消費増税を正当化するために人口減少を悪い事のように報じる印象操作をしている感すらあります。

実際、政府も人口が減っていく中で安定的に社会保障費を確保していくために、消費増税が必要だと主張しています。

ですが、そもそも社会保障費の確保の話と人口減少の話は、直接的な関係はありません。

例えば皆さんはこういった説明を聞いたことがあるのではないでしょうか?

「現在は4人の現役世代が1人の高齢者を支えていますが、将来的には2人で1人を支えなければならなくなる。」

と。

この場合の「高齢者を支える」というのは、社会保障費をまかなうという意味です。

ですが、これがそもそも間違いなんです。

ここで

「そうだよな。これからは一人当たりが支払うお金をもっと増やさないと高齢者を養っていけないよな…」

そう思った、そこのあなた！

もう既に"人口減少詐欺"に引っかかってますよ！ww

社会保障に財源問題は存在しない

社会保障の問題がお金の問題、いわゆる「財源の問題」はありません。

なぜならお金の問題であれば、通貨発行権のある政府が発行すれば済む話だからです。

そんなことしたら借金が膨らむじゃないか！って？

本当にそうでしょうか？

国民年金の国の負担は増えたが、借金は減った??

↑の見出しを見た人は多分「え？？？どういうこと???」と思われたでしょう。
あれですね。
ジョジョの奇妙な冒険の第三部で、ポルナレフが放った名言

「何を言ってるかわからねーと思うが、俺も何をされたのか分からなかった。
超スピードとか、トリックだとかそんなチャチなもんじゃねー!
もっと恐ろしい力の片鱗を味わったぜ・・・」

みたいな感じですね(誰も分からないか・・・)。

ちょっと順を追って説明しますね。

2009年以来政府の負担は増えているのは事実

まず1つめ。
国民年金における国の負担割合は、2009年以前は3分の1だったのですが、2009年から2分の1に引き上げられました。
つまり国民年金に占める政府の負担割合が増えたわけです。
これだけを切り取って考えれば、この分国の借金とやらは増えているはずですね(細かいことを言えば、借金ではなく税収から調達しているかもしれませんが、同じ“政府の財布”ですので無視します)。

政府が返済しなくてはならい借金自体は減少している

そしてもう一つ。
それは国が返済しなければならない借金は減少しているということです。
「国の借金は増えているはずなんじゃ???」と思われる方が多いでしょう。
まずは、落ち着いてください(笑)。

国の借金という言葉を使うのでややこしいのですが、これは正しく言えば「日本政府というNPO法人」が抱えている負債です。
「国民が背負っている借金」ではありません。

そして、日本政府は「国債」という借用証書を売ることで、借金をしています。
では、この国債は誰が買っているのでしょうか?
民間銀行などの金融機関も買っていますが、実は一番国債を買っているのは日銀こと、日本銀行です。

2014年以降の日銀の金融緩和政策によって、日銀が国債を買いまくった結果、500兆円もの国債を日銀は保有しています。

ここで重要なポイントなのは、日銀は日本政府の子会社であるということ。
親会社と子会社の借金は連結決算で相殺されますので、日本銀行が政府に貸しているお金(国債)は、実質的に返済する必要がありません。

つまり、日銀が保有している500兆円分の国債は返済する必要がないのです。

まとめると

これらの事実をまとめて考えると、

「そもそも日本において社会保障費の財源などという問題は存在しない」

ということが分かります。
だって、政府の負担するお金が増えているにも関わらず、それとは全く別の政策によって借金は減っているのですから。
財源問題などというものは、日本政府の政策で解決することができるということです。

「人口減少→日本は衰退する→消費増税不可避」論法にだまされるな!

以上のことから、日本の社会保障費には財源の問題などということは存在しないことが分かります。
しかし

「人口減少で日本の経済は衰退する! 」
「少子高齢化で国民ひとり当たりの負担を増やさざるを得ない!」

というイメージが広がると「やっぱり消費増税やむなし!」という雰囲気が固定されていってしまうのです。

このタイミングでの消費増税は確実に日本経済をどん底に突き落とします。
みなさんの所得もさらに減ります。
国民の貧困化がさらに進みます。
消費増税は絶対に避けなければなりません。
そして参議院選挙の結果次第では、まだ撤回させられる可能性があります。

人口減少と日本経済の衰退は関係ない!
このことが少しでも多くの人に伝わることを祈っています。

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆