米国発IT巨大企業への欧州の反撃が始まった・・・!
突然ですがクイズです。
GAFAとは何でしょうか？
実はこれ
皆さん日頃からお世話になっているのではないでしょうか（笑）。
かく言う私も毎日お世話になってます。わからないことがあったら、「とりあえずググるか」ですしね〜^^；
さて、実はこれらの企業には一つの共通点があるのですが、それが何だか分かりますか？
そう、それは全て米国発のIT企業だということです。
アメリカというIT最先端技術を誇る国の代表さながら、ITの世界をこれらの企業が牛耳っていると言っても過言ではありません。
しかし、これらのマンモス企業に対し、遂に欧州から反撃の狼煙が上がりました。
それが今月25日から欧州で「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」という法律です。
これはIT事業者に蓄積された個人情報をデータを欧州域外に移転することを禁止する法律や、データの独占を禁止するための法律をまとめた新しいデータ取扱規則のことです。
このGDPRが事実上標的にしているのが、巨大IT企業である彼ら“GAFA”なのです。どういうことか？
企業戦略にしろ、国家戦略にしろ情報源の確保は全ての根幹です。それを個人情報レベルの精度で、世界中から集めることができるというのは凄まじい影響力を発揮します。
実際、今では日本でさえGAFAの情報なしのビジネスは成り立ちえない状況になっています。
それが今回のGDPR導入によって、今までのように欧州域の個人情報をEU域外へ移動することが禁止されます。これによって今までGoogleやFacebookなどが自社サービスを通じて取得していた情報を広告主に提供するというビジネスモデルが瓦解することになります。
もちろん、今までも露骨な広告主への提供は行わないと謳っていましたが、結局GoogleやFacebookの中のアルゴリズムは外から窺い知れませんので、実際は「そう信じるしか無い」という状況だったのです。
しかしこれからは少なくとも欧州域内のユーザーに関しては、そのルールや実際の活用を誰にでもわかるように明示しなくてはならなくなりましたし、それに違反すると約24億円、もしくは世界売上高の4%という厳しい罰金を支払わなくてはならなくなりました。
今まで米国発IT企業にやられっぱなしだった感のあった欧州ですが、ついに会心の反撃を放ってきたという感じです。
しかし、恐らくこれで終わりではないはずです。
GAFAに関しては、租税回避問題や、法人税を払わずに公共サービスにタダ乗りするいわゆる“フリーライド”の問題があり、これらも非常に大きな社会問題、経済問題になっています(日本の小売市場がアマゾンに収奪されている状況を見れば、皆さんお分かりかと)。
まずは、このGDPRによってGAFAを守りに入らせておいて、一気に攻勢に回る手を欧州は次々と打ってくるはずです。
そして、これは私達日本人にとっても他人事ではありません。
しばらくはこのGDPRの影響がどのように波及するのかを見守ってみたいと思います。
今回も長文をお読み頂きありがとうございましたm(_ _)m
