米中貿易摩擦、景気後退、実質賃金低下。こんな状況で消費増税とか無理。

「日本経済は回復傾向にある!」

「いざなぎ景気超え!」

「リーマンショック級のことがない限り消費増税は予定通り行う! 」

とか政府は偉そうに言っていましたが、いよいよそんな現実を無視した呑気なこと言ってる場合じゃないんじゃないの? という状況になって来ました。

「2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。」

だそうです。

・・・「だそうです」とか言うと他人事みたいですがｗｗ

でも、これ実はメチャクチャ恐ろしい話なんですよ・・・。

景気動向指数って誰が出してるの?

昨年「今回の景気回復はいざなぎ景気を超えた!」とかいう報道が流れていましたが、実はその際に指標になったのも、この「景気動向指数」というやつでした。

ではそもそもこの「景気動向指数」というのは一体誰がまとめているのでしょうか?

実は財◯省の御用学者の第一人者である吉田洋氏が座長を務める「景気動向指数研究会」という組織があるんです。研究会って大学の同好会みたいですよね。部活よりランク下、みたいな。

その人たちが色々な指標を元に「景気拡大」だとか「景気後退」とか判断を下しています。

9つの指標の内、7つ悪化しても問題なし! それが景気動向指数

その指標というのは国内の販売額とか有効求人倍率とかいった内容で9つあります。

普通ここまで言うと「じゃあ、9つの内、4つか5つ悪い数字だったら悪化という判断になるのかな?」とか思いますよね。でも、実は悪化したという判断を下すのは「8つ以上」ということになっています。その上、仮に8つ以上悪化したとしても

「8つ以上悪化したからと言って、即座に景気が悪いことを意味しない。あくまで総合的に判断する!」

とか、意味不明なことを言っています。

「じゃあ、その指標って何の意味があんのｗｗｗ」と即座にツッコミを入れたくなります。

逆に言えばですよ、9つの指標の内7つ悪化していても「全体としては悪化してない!」と言い切ってしまえる。それがこの景気動向指数というものです。

実際、2014年4月の消費増税以降12ヶ月もの間にわたって、9つの内の7つの指標が悪化したにも関わらず、この同好会・・・じゃないや、景気動向指数研究会は景気後退とは判断しませんでした。

なぜなら、彼らは財務◯の御用学者たちの集まりですから、財◯省の意向に反するような判断を下すことはできない訳です。

景気動向指数が悪化したという報告の意味

しかし!

しかし、ですよ。

そんな景気動向指数研究会が遂に「景気が後退局面にある可能性が高い」ことを示す“悪化”という判断をせざるを得なかったのです。

実際、今回の景気動向指数の内容を見ると、9つの指標の内マイナスと判断されたものは6つしかありませんでした。

それにも関わらず“総合的に判断”した結果、「景気後退局面にある」と報告せざるを得なかった・・・それほど今はヤバイ状況だということです。

ヤバイのは景気動向指数だけじゃない

もちろんマズイのは景気動向指数だけではありません。

3月の実質賃金も2.5%(!)減少。

 さらにはご存知の通り米中貿易摩擦も絶賛悪化中。アメリカが中国からの輸入品全品目に25%の関税を実施すると表明したかと思えば、昨夜13日には中国もアメリカからの輸入品に25%の関税を掛けるという対抗措置を表明しました。

貿易を取り巻く環境が日一日と悪化している中、日本経済も「悪化」。

という訳で、私が何を言いたいかと言いますと・・・

こんな状況で消費税なんか上げられると思ってんの??ｗｗ

バカじゃないのｗｗｗｗ

ってことです。

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆