厚生労働省の不正はなぜこのタイミングで発覚したのか

先日このブログでも取り上げましたが、厚生労働省の不正統計問題がえらいことになってます。

この時の投稿でも書いたのですが、今回の件を受けて厚労省が行った謝罪会見の中で、根本大臣が

「私が今まで報告を受けている限り、現段階で組織的隠蔽があったというような事実は、私は現段階ではないと思っています。」

と組織的隠蔽を否定していました。

ですが、私はそんなはずはないと思っていました(いや、まぁほとんどの人がそう思ってたでしょうけどｗｗ)

「組織的」というのをどの程度の規模と考えるのか次第ですが、少なくともこんなデータの改ざんを誰か一個人の判断でできるはずがありません。町工場の事務じゃないんですから。

指示した人間、その不正プログラム作成を行った人間がいるはずですし、今年度一回の話ではなく10年以上も行われていたということは「誰かが誰かに引き継いでいるはず」です。ましてや「昇進が人生の目的」である官僚が上長の許可を得ずに、こんなことをするはずがないのです。

・・・と思っていたのですが、厚生労働省の官僚は私の予想のはるか斜め上を行っていたようです(笑)。

なんと

不正な調査を容認するマニュアルは2003年に作成されていたことが同省関係者への取材で判明した。不正調査は翌04年に始まっており、担当部署が前年から抽出調査に切り替える準備を進めていた疑いがある。

「不正調査を行う前年から不正調査を容認するマニュアルを作っていた」

おいおい。まじかよ。逆にすげーな厚労省ｗｗ

どんだけ暇やねん!! 仕事しろｗｗｗ

いや、笑い事じゃないんですけどね・・・。

間違った統計に基づけば政策も間違える 

 この件で問題なのは、もちろん失業保険などの社会保険の給付金が500億円あまり過少に給付されていたということもあるのですが、ある意味それ以上に問題なのが「間違った統計に基づいたことにより、政府が間違って政策が出されていた可能性がある」ということです。

例えば、西日本新聞の別記事によると、現金給与額の前年比が実際よりも高く見積もられており、最大で2%もの開きがあったということです。

その上、統計の基礎データのうち、２００４年から１１年分が紛失、または破棄されたいたことが判明している模様。これが本当であれば日本は永遠のこの期間の労働統計データがないという先進国にあるまじき事態になります。

お隣の中国が毎年発表している経済指標が粉飾されたものじゃないかというのは、もはや世界の常識になっていますが、それが日本も同じようなことになるかもしれないということです。「日本が経済成長しはじめたらしいけど、本当かよ。あいつらこの前も嘘ついたしな〜。」と言われるようになる可能性があります。

恐るべき事態です。

恐るべき事態なんですが・・・なんか妙な感じがするんですよね・・。

なぜこのタイミングで発覚したのか?

最初に断っておきますが、これから私が書くことは100%"勘"です。シックスセンスです(笑)。なのであくまでそのつもりで読んで欲しいのですが、2004年から不正調査が行われていたとして、もう15年近く発覚しなかったわけですよね。

これって何で今になって発覚したのでしょうか?

私は突如勃発した事件(テロ、この前の韓国のレーダー照射事件とか)以外の、この手のスキャンダルというのは

A)とっくに分かっていたんだけど、その効果が最大になるタイミングを狙って発表する。

B)もしくは別の隠したい事案があって、国民の目をそらすために発表する。

のどちらかだと思っています。

例えば去年森友学園に端を発する財務省の文書偽造問題で、佐川長官が国会召喚されていた頃には、その裏で日本の農業を外資企業に売り出すために種子法の改正が行われていました。本来なら大騒ぎになるはずの法案でしたが、財務省の騒動に隠れることでしれっと通されてしまったのです。

今回の不正調査問題の経緯としては、一応「総務省の統計委員会が同統計の精度向上を検討する中で、それまでの厚労省の要因分析では説明がつかない不自然な数字の動きが判明し、問題が明るみに出た」のだそうです。それはそれで事実なのでしょうが、何で今まで気づかなかったの? というのが不思議でなりません。

腐っても官僚は優秀です。特にデータ分析にかけてはプロフェッショナルが揃ってるはずです。しかも財務省はそれを元に経済政策の立案を行うのですから、それこそ目を皿のようにしてチェックするはずです。それが15年近くも誰も気付かなかったなんてにわかには信じられません。とっくに気付いていたけど気付かないフリをしていた、と考えるのが自然ではないかと。

だとすれば、気付かない振りをしていたのは、「アベノミクスの効果を実際よりも大きく見せることで、今年予定されている消費増税を実施する」という目的があったのではないかと思うのです。

繰り返しますが、100%私の勘です(笑)。

でも、そう考えると財務省が"今まで気付かなかった(ということになっている)"理由も分かりますし、さらに言えば「このタイミングで発覚したのか」も分かります。

というのは、先日菅官房長官が消費増税の実施に関して「来期予算案が決まった段階で判断する」と述べていました(3月末ですね)。菅官房長官は昔から消費増税反対派ですし、財務省が大嫌いです。しかし、法律で増税が決まっていて「リーマンショック級の事態にならない限り実施する」と述べている以上、「リーマンショック級の事態」が起こらない限り消費増税は実施されます。

しかし、それは逆に言えばリーマンショック級の事態になれば延期する口実になるということです。

今年は年明けから株式市場や為替市場が混乱し、米中貿易戦争も落ち着く気配がなく世界経済に関しては雲行きが怪しいというのが実情です。リーマンショック級の何かが起こってもおかしくない。

そんな状況の中で、このような「国家的不祥事」が起こればどうなるか?

はい。という訳で、私の妄想劇場でございましたｗｗ

ただ、このような国家的不祥事が起こるには何か原因があるのは間違いありません。

不祥事に対して怒ることも大事ですが、そればかりに気を取られることなく、その後ろで何が行われているのか? に意識を配ることも大事なことだと思うのです。

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆