消費税は輸出企業への補助金?トランプ大統領が暴いた裏事情
さて、今年10月に増税が予定されている消費税。
黙っていれば予定通り上がってしまう消費税ですが、以前延期されたように再度延期あるいは凍結することも可能です。そのためには「増税したらマズイんじゃない??」という空気を作り上げることが大事です。
そのためにこのブログでもちょこちょこ消費増税反対の記事を載せているのですが、何と強力な助っ人が現れたようです。
その助っ人の名は・・・・
トランプ米大統領です!!ww
アメリカ様(笑)がこう仰ってますよ!
なんとトランプ大統領が日本の消費税に対して、疑念を示したとのこと。
記事によりますと
またトランプ政権は日本の消費税にも疑念を抱く。税法の規定で輸出には消費税がかからず、輸出企業は仕入れ時に支払った消費税の還付を受けられるためだ。トランプ政権はこれが輸出企業への補助金で競合相手の米国企業が不利になっていると批判する。
海外で日本が叩かれると、日本のメディアはここぞとばかりに「ほら、日本はこんなに悪く言われているぞ!」とはやし立てるのが常ですが、これに対してはあまり騒がれなかったようで残念です。
どこかの省庁のご機嫌を損ねたくないからでしょうかね(笑)。
消費税は輸出補助金??
※消費税が輸出補助になる仕組みについては下記の投稿でも取り上げています。
興味のある方は是非ご覧くださいm(_ _)m
どうでしょうか?
普段トランプ大統領というと、訳のわからんことをTwitterでつぶやいている傲慢なおっさん(失礼ww)というイメージがあるかもしれませんが、実は結構まっとうな事を言っているんですよ。
なぜ財界が消費増税に賛成するのか?
普通に考えれば消費税が増税されれば、国民は支出を絞りますので当然客商売をしている人の売上も減ります。なので、消費増税に反対して当たり前なんです。
でも、どこの会社とは言いませんが、世界を股にかけて車を売っているような巨大企業のような人たちは、「どうせ伸び代の少ない日本なんかで商売しているより、輸出でも受けた方が良い。輸出で儲けて、その上還付金ももらえるならさっさと消費増税してしまえ!!」というのが本音なのです。
もう彼らにとっては「ビバ! 消費増税!!」なんですよ。
だから財界は消費増税に反対しないし、大事なスポンサーが喜ぶのですからメディアも反対しない(まぁ、反対したら財務省から叩かれて経営に支障が出るから嫌だっていうこともあるでしょうが)。
その反対側で日本国民の多くは消費税をぶん取られるわけです。
消費税のおかしな所はいくらでもありますが、とりあえず今日は「消費税は輸出補助金である」という点をご紹介しました。
こんな税金はやっぱりおかしいのです。
日本人は真面目なので財界も反対しない、メディアも反対しないという状況では、粛々とそれに従って税金を支払おうとします。でも、やっぱりおかしいと思ったら反対すべきなのです。そして、この消費増税はまだ政治の力で変えることができます。
別に政治的な活動をしろとか言っているのではありません。
政治家に金払えとかも言いません。
でも、Twitterやブログで「なんかちょっとおかしいんじゃないの?」という言葉を発することで変えられる可能性があるのは事実なんです。
この記事を見て誰か一人でも小さなアクションを起こして貰えれば嬉しいと思うのでありますm(_ _)m
今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆